専任教員

Professor

前野 高章准教授 国際情報専攻 経営・経済コース

担当科目
国際経済政策論特講
特別研究

専門分野

通商政策と貿易障壁,国際貿易と経済開発,グローバル化と国際制度

特別研究の研究領域

本特別研究では,国際貿易と通商政策,グローバル化と国際制度の進展を主な研究領域とする。グローバル化の進展に伴う国際貿易構造の変化,企業の海外進出に伴う国際分業の変化,国際制度の設計に伴う貿易障壁への影響,国際取引の円滑化に伴う地域経済活性化などの国際経済的要因に着目し,理論的・実証的・政策的な分析視点から,グローバル市場やローカル市場が抱える課題を分析・考察することを目指す

特別研究の指導及び研究上のポイント

国際経済政策,特に通商政策,多面的な影響を分析する研究能力を育成することを目標とする。研究課題は各自の問題意識と研究意義の両面から決定し,国際経済学の分析視点から修士論文の作成を試みる。

特別研究の進め方

以下の項目に沿って修士論文の作成を試みる。
定期的な中間報告を実施し,論文作成のための研究指導を行う。
1.研究課題の選定
2.研究計画の作成
3.研究課題関連の先行研究の収集と内容検討
4.研究方法の策定および関連するデータや資料の収集
5.研究内容や研究意義の確認と論文作成の開始
6.論文の校正案を作成
7.論文の草稿を作成
8.修士論文の完稿

主な学歴

2003年 日本大学経済学部経済学科卒業
2005年 Carleton University, M. A. in Economics 修士号取得
2009年 日本大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学
2015年 博士(経済学)学位取得(中央大学大学院経済学研究科)

主な職歴

2009年 日本大学経済学部助手
2011年 常磐大学非常勤講師
2013年 明海大学非常勤講師
2013年 芝浦工業大学非常勤講師
2014年 東京国際大学非常勤講師
2014年 学習院大学非常勤講師
2015年 立教大学兼任講師
2015年 敬愛大学専任講師
2018年 日本大学通信教育部准教授
2019年 日本大学大学院総合社会情報研究科准教授

主な著書

2020年 『現代開発経済入門』文眞堂(共著)
2017年 「知的財産権保護と技術移転―ASEAN諸国の貿易データを使用した実証分析―」
長谷川聰哲編『アジア太平洋地域のメガ市場統合』中央大学出版部(共著)
2017年 「TPP諸国の貿易構造と生産ネットワーク」
馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編『TPPの期待と課題:アジア太平洋の新通商秩序』文眞堂2017年 「サプライチェーンの効率化と貿易円滑化制度の推進」
石川幸一・馬田啓一・高橋俊樹編『メガFTA時代の新通商戦略』文眞堂
2015年 “Pattern of the Newly-International Traded Products in Central Asian Countries” in Rebirth of the Silk Road and a New Era for Eurasia, edited by Tsuji, T., Y. Wu, and Y. Riku, Yachiyo Shuppan. (共著)
2014年 「国際制度の標準化と貿易円滑化の促進:MRA協定と貿易コストの関連性」
馬田啓一・木村福成編『通商戦略の論点』文眞堂
2013年 『米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本』
浦田秀次郎(監訳者)、前野高章・三浦秀之(訳者)日本経済新聞出版社
2012年 「先進資本主義経済の政策と課題」
溝端佐登史代表『国際比較の経済学:グローバル経済の構造と多様性』NTT出版(共訳)ほか

主な学術論文

2020年 「「新しい貿易」の発生からみた中央アジア諸国の国際貿易構造の変化」
日本大学経済学部『経済集志』第89巻第3号
2019年 「財ヴィンテージの貿易に関する研究-非新品貿易財の貿易構造に関する一考察-」
『紀要』日本大学経済学部経済科学研究所 第49号
2018年 「清酒製造業の海外市場創出と産業特殊要因に関する研究-ヒアリング調査による清酒製造業の国際化における現状と課題-」『経営行動研究年報』 経営行動研究学会 第27号
2016年 「中国企業の輸出行動:中国企業の企業形態別輸出と資金制約の関係性」日本貿易学会 『JAFTAB Journal』第53号
2014年 「貿易円滑化の進展と貿易コストの変化」日本貿易学会『JAFTAB Journal』第51号
2011年 「貿易構造の分解と日本の国際分業パターン -中間財貿易を中心に-」日本貿易学会『JAFTAB』第48号, pp.20-30.
2010年 “How Big is the Extensive Margin of Trade?: Evidence from Trade Data in Japan”日本大学経済学部『経済集志』第79巻第4号ほか