学則・日本大学教育憲章・3つのポリシー

Policy

日本大学教育憲章

日本大学教育憲章

3つのポリシー

大学院総合社会情報研究科 博士前期課程

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

「現代社会の種々の活動領域で、高度な専門的かつ総合的な認識力・判断力をもってそれぞれの専門分野で指導的立場に立つ職業人の養成及び既成の枠を超えて諸科学間の有機的な関連を獲得できる独創的な学問研究者の育成を目指す」という総合社会情報研究科の教育目的完遂のために、博士前期課程においては、以下のような知見と能力の修得を単位修得および修士論文によって例証した者に学位を授与する。

国際情報専攻

  • 国際情勢の帰趨と世界と日本の在り方に対する広い視野と鋭敏な感覚を持ち、経営・経済及び国際(関係)・政治の分野で、指導的かつ先端的な役割を担い、国際化・グローバル化の現代的課題に自主的に取り組むことができる資質・能力。
  • 実務家においては、それぞれの職場において顕在あるいは潜在している問題を発見して論理的な解決案を提案する問題解決力、及び解決案を実現するリーダーシップ力とコミュニケーション能力。
  • 研究者にあっては、学際的な観点から顕在あるいは潜在している課題を発見し、論理的に仮説を構築し検証を行う自律的研究遂行能力。

文化情報専攻

  • 多文化多言語社会の中で、多様な価値を受容し、相互理解を深めながら、地球市民として実務的・専門的立場からグローバル・コミュニティの構築に寄与する資質・能力
  • 実務家においては、それぞれの職場において顕在あるいは潜在している問題を発見して論理的な解決案を提案する問題解決力、及び解決案を実現するリーダーシップ力とコミュニケーション能力
  • 研究者にあっては、学際的な観点から顕在あるいは潜在している課題を発見し、論理的に仮説を構築し検証を行う自律的研究遂行能力

人間科学専攻

  • 哲学、心理学、教育学、医療・安全学、スポーツ科学に亘る諸領域において、現代社会の根本的なニーズに対応し人間存在の基本問題について、十全の認識 ・洞察を持って、問題解決に取り組むことができる資質・能力
  • 実務家においては、それぞれの職場において顕在あるいは潜在している問題を発見して論理的な解決案を提案する問題解決力、及び解決案を実現するリーダーシップ力とコミュニケーション能力
  • 研究者にあっては、学際的な観点から顕在あるいは潜在している課題を発見し、論理的に仮説を構築し検証を行う自律的研究遂行能力

上記の資質・能力を身に付けたかどうかについては、以下の学修成果により判断する。

  • 1) 専攻科目について 24単位以上の修得
  • 2) 特別研究において必要な研究指導を受ける
  • 3) 下記の項目からなる修士論文の審査の合格 ①研究目的、理論、研究方法、情報収集・処理の妥当性 ②論旨の明確性および独創性 ③論文の統合性および論証の一貫性 ④研究成果の有意義性 ⑤構成、形式、表現、表記の適切性
  • 4) 最終試験に合格

教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

「現代社会の種々の活動領域で、高度な専門的かつ総合的な認識力・判断力をもってそれぞれの専門分野で指導的立場に立つ職業人の養成及び既成の枠を超えて諸科学間の有機的な関連を獲得できる独創的な学問研究者の育成を目指す」という総合社会情報研究科の教育目的達成に向け、各専攻において、次のような方針で教育課程を編成し、コースワーク重視の教育を行う。

国際情報専攻

1. 初年次教育の必修科目(4単位)として国際情報論特講を設定し、以下の内容を実施する。

1) e-learning による通信教育(在宅学習) 経営・経済及び国際(関係)・政治の各分野において基礎となる専門知識の習得が可能となる基本書を選定し、あらかじめ設定された課題についてレポートの提出とそれに対する担当教員の指導を繰り返す、双方向型の学修を行う。学修成果については、最終リポートの完成度、作成過程における質問、リポートの改善状況、等により評価を行う。

2) スクーリング(対面授業) ①経営・経済及び国際(関係)・政治の各分野において基礎となる専門知識の習得をさらに深めるために、アクティブラーニングや質疑を多く取り入れた双方向型の学修を行う。学修成果については、発表や発言などの参加度とスクーリング終了後に提出されるリポートにより評価を行う。 ②質の高い修士論文の作成のために必要な基本的知識と能力の習得を目指し、質疑を多く取り入れた双方向型の学修を行う。学修成果については、発表や発言などの参加度、及び研究計画書(研究経過報告書)により評価を行う。

2. 専門教育として、経営・経済の分野においては経済理論を中心とした科目群、グローバル経営戦略を中心とした科目群、ファミリービジネス論を中心とした科目群、国際(関係)・政治の分野においては国際情報論を中心とした科目群、現代政治論を中心とした科目群、をそれぞれ設定し、e-learning による通信教育(在宅学習)を実施する。

基本書を選定し、あらかじめ設定された課題についてレポートの提出とそれに対する担当教員の指導を繰り返す、双方向型の学修を行う。学修成果については、最終リポートの完成度、作成過程における質問、リポートの改善状況、等により評価を行う。なお、専攻科目の選定にあたっては、特別研究の指導教員が学生の希望を尊重したうえで履修指導を行う。

3. 国際情勢の帰趨と世界と日本の在り方に対する広い視野と鋭敏な感覚を持ち、経営・経済及び国際(関係)・政治の分野で、指導的かつ先端的な役割を担い、国際化・グローバル化の現代課題に自主的に取り組むことができる資質・能力を習得するため、特別研究を必修科目として設定し、以下の内容を実施する。

審査に合格する修士論文を作成するために、研究目的の設定、先行研究のレビュー、仮説の構築、論証(検証)、論証(検証)結果の考察などについて、対面式あるいはWEBを使ったゼミ形式により、マンツーマンの双方向型の学修を行う。学修成果については、論文の完成度、論文作成過程におけるコミットメントの程度、等により評価を行う。

文化情報専攻

1. 初年次教育の必修科目(4単位)として文化情報論特講を設定し、以下の内容を実施する。

1) e-learning による通信教育(在宅学習) 文化研究及び言語教育研究の各分野において基礎となる専門知識の習得が可能となる基本書を選定し、あらかじめ設定された課題についてレポートの提出とそれに対する担当教員の指導を繰り返す、双方向型の学修を行う。学修成果については、最終リポートの完成度、作成過程における質問、リポートの改善状況、等により評価を行う。

2) スクーリング(対面授業) ①文化研究及び言語教育研究の各分野において基礎となる専門知識の習得をさらに深めるために、アクティブラーニングや質疑を多く取り入れた双方向型の学修を行う。学修成果については、発表や発言などの参加度とスクーリング終了後に提出されるリポートにより評価を行う。 ②質の高い修士論文の作成のために必要な基本的知識と能力の習得を目指し、質疑を多く取り入れた双方向型の学修を行う。学修成果については、発表や発言などの参加度、及び研究計画書(研究経過報告書)により評価を行う。

2. 専門教育として、文化研究コースでは、比較文化関連科目、日本・東アジア圏文化関連科目、欧米圏文化関連科目群を設定し、比較文学を軸に文学や漫画など多様な文化的所産を歴史社会的文脈で理解する文化リテラシーを高める。言語教育コースでは、言語教育関連科目群、言語学関連科目群、日本語教育関連科目群、英語教育関連科目群を設定し、国境を越えて移動する人々の言語と文化の様相を理解し、支援する能力を向上させる。

専門科目は、e-learning による通信教育(在宅学習)を通して実施する。学修は、選定された基本書に対してあらかじめ設定された課題についてレポートの提出とそれに対する担当教員の指導を繰り返す、双方向型で進められる。学修成果については、最終リポートの完成度、作成過程における質問、リポートの改善状況、等により評価を行う。なお、専攻科目の選定にあたっては、特別研究の指導教員が学生の希望を尊重したうえで履修指導を行う。

3. 多文化多言語社会の中で、多様な価値を受容し、相互理解を深めながら、地球市民として実務的・専門的立場からグローバル・コミュニティの構築に寄与する資質・能力を習得するため、特別研究を必修科目として設定し、以下の内容を実施する。

審査に合格する修士論文を作成するために、研究目的の設定、先行研究のレビュー、仮説の構築、論証(検証)、論証(検証)結果の考察などについて、対面式あるいはWEBを使ったゼミ形式により、ゼミ生同士の協働学修と教師と学生のマンツーマンの双方向型の学修を組み合わせた指導を行う。学修成果については、論文の完成度、論文作成過程におけるコミットメントの程度、等により評価を行う。

人間科学専攻

1. 初年次教育の必修科目(4単位)として人間科学特講を設定し、以下の内容を実施する。

1) e-learning による通信教育(在宅学習) 人間科学専攻の各分野において基礎となる専門知識の習得が可能となる基本書を選定し、あらかじめ設定された課題についてレポートの提出とそれに対する担当教員の指導を繰り返す、双方向型の学修を行う。学修成果については、最終リポートの完成度、作成過程における質問、リポートの改善状況、等により評価を行う。

2) スクーリング(対面授業) ①人間科学専攻の各分野において基礎となる専門知識の習得をさらに深めるために、アクティブラーニングや質疑を多く取り入れた双方向型の学修を行う。学修成果については、発表や発言などの参加度とスクーリング終了後に提出されるリポートにより評価を行う。 ②質の高い修士論文の作成のために必要な基本的知識と能力の習得を目指し、質疑を多く取り入れた双方向型の学修を行う。学修成果については、発表や発言などの参加度、及び研究計画書(研究経過報告書)により評価を行う。

2. 専門教育として、哲学コースでは、人間の生き方と社会のあり方を追求する知力を育成し、現代社会の問題や人間の根源・幸福について論考を進める。心理学コースでは、心理学について十全の知識・認識を基盤にして、現代社会の根本的な課題とニーズに対応した問題解決のための検証能力をもった人材を育成する。教育学コースでは、教育現場で諸問題に対応できる理論的裏付けを持った実践的な対処策を策定・実施できる人材を育成する。医療・安全コースでは、医療・福祉、産業保健、および生命科学に関わる分野、さらに数理モデルを応用した安全学に関する分野において、ヒトの健康の向上とリスク管理や安全教育のための支援システムを構築し、遂行できる人材を養成する。スポーツ科学コースでは、スポーツ科学理論を基盤に、スポーツの現代社会的問題を研究し、遂行できる人材を養成する。 専門科目は、e-learning による通信教育(在宅学習)を通して実施する。学修は、選定された基本書に対してあらかじめ設定された課題についてレポートの提出とそれに対する担当教員の指導を繰り返す、双方向型で進められる。学修成果については、最終リポートの完成度、作成過程における質問、リポートの改善状況、等により評価を行う。

なお、専攻科目の選定にあたっては、特別研究の指導教員が学生の希望を尊重したうえで履修指導を行う。

3.公共機関と私企業とを問わず様々な社会的活動領域において、現代の先端的なニーズに対応し、人間存在の基本問題について十分な知見を持って活躍できる資質・能力を習得するため、特別研究を必修科目として設定し、以下の内容を実施する。 審査に合格する修士論文を作成するために、研究目的の設定、先行研究のレビュー、仮説の構築、論証(検証)、論証(検証)結果の考察などについて、対面式あるいはWEBを使ったゼミ形式により、ゼミ生同士の協働学修と教師と学生のマンツーマンの双方向型の学修を組み合わせた指導を行う。学修成果については、論文の完成度、論文作成過程におけるコミットメントの程度、等により評価を行う。

入学者の受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

通信制の独立大学院として、現代社会の種々の活動領域で仕事や研究に従事しながら、高度な専門性を身につけ、新しい道を切り拓らき、その分野をリードしていけるような人材を受け入れる。受け入れに当たっては、以下の2つの観点から、本研究科での学術生活で求められる①知識・能力、②思考力・判断力・表現力、③主体的で協調的な態度について判断する。 (1) 論文試験により、各専攻分野について学士程度の知識をもち、提示された課題について所定の時間内に論理的に思考し、結論をどのようにするかを判断し、それらを文章として表現する、ことを求める。 (2) 面接試験により、より専門的な知識の習得、理解力、判断力、問題解決能力、リーダーシップ力、コミュニケーション力、自律的研究遂行能力を身に付ける可能性があるかどうかについて、判定する。 上記の方針のもと、各専攻は次のような学生を歓迎する。

国際情報専攻

国際情勢の帰趨と世界と日本のあり方に対する広い視野と鋭敏な感覚を持ち、経営・経済・政治・行政・国際関係・言論等の分野で、指導的かつ先端的な役割を担う人材として、国際化・グローバル化の現代課題に自主的に取り組むことを目指すもの。

文化情報専攻

言語と文化の教育、文化翻訳、異文化間コミュニケーション等の領域において文化の受信・発信・媒介のエキスパートとして、より良いグローバル・コミュニティの創生に寄与することを目指すもの。

人間科学専攻

思想・教育・心理・医療・安全・スポーツ科学にいたる諸領域において、現代社会に内在する問題について論考し、問題解決に取り組むことを目指すもの。

大学院総合社会情報研究科 博士後期課程

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

先端的かつ高度な専門性と総合性を兼ね備えた研究者及び職業人を養成するとともに、自己啓発・自己実現を達成しようとする者を学術的に支援するため、以下のような知見と能力の修得を単位修得、博士論文、学会活動および業績などによって例証した者に学位を授与する。
1) 当該学術分野における理論、方法、情報に関する専門知識と自律的研究遂行能力 2) 学術的研究成果を国際社会・地域社会に還元するための情報発信力 3) 変化する社会環境や多様な価値観を読み解き、正当な批判と評価を行う判断力 4) 地球市民のモラルを修養し、公民社会の構築維持に寄与する実践力 5) 当該学術分野における広範かつ先端的な知識と社会経験に基づく教育指導力 6) 実社会活動と学術研究を相互補完させ、社会文化の総合的進展に寄与する能力 論文審査にあたっては、下記の審査項目に基づいて行う。 1) 研究主題、理論、研究方法、情報収集・処理の妥当性 2) 論旨の明確性および独創性 3) 論文の統合性および論証の一貫性 4) 構成、形式、表現、表記の適切性 5) 研究の学際性および超域性 6) 当該学術分野における評価と貢献度 7) 国内外に向けての発信情報としての可能性 学修成果の判断基準 1) 専攻科目について24単位以上の修得 2) 特別研究において必要な研究指導を受ける 3) 下記の項目からなる修士論文の審査の合格 ①研究目的、理論、研究方法、情報収集・処理の妥当性 ②論旨の明確性および独創性 ③論文の統合性および論証の一貫性 ④研究成果の有意義性 ⑤構成、形式、表現、表記の適切性 4) 最終試験に合格

教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

高度な専門性と総合性をもつ研究者及び職業人を育成するため、前期課程3専攻に基づいた3分野からなる組織構成とすることにより専門性を高めつつ、他分野の教員の指導も受けられる1専攻組織とすることにより広い分野にまたがる総合性を醸成する。学修・研究の進捗状況を定期的に評価・指導することに加え、研究の総合性を高めるため、1年次は秋季に1回、2年次は春季と秋季にそれぞれ各1回の口頭発表を行い、専門が異なる指導教員以外の教員による指導・評価を実施する。3年次には、研究者としての資質が獲得されたかどうかを問う予備試験を実施する。そのうえで、客観的指標として学術論文等の業績が十分かどうかを評価する。

入学者の受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

高度な専門性と総合性をもつ研究者及び職業人を育成するため、以下の3点を満たす学生を求めている。
1. 各分野の専門家として、当該分野の知識・技能を十分有する学生。 2. 当該分野の発展に寄与するために、思考力・判断力・表現力に優れ、オリジナルな研究が遂行できる学生。 3. 他分野とも共同して研究ができ、社会貢献に意欲的な学生。
総合社会情報研究科 学位申請手続及び審査経路(博士論文・修士論文)
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