日本大学大学院「総合社会情報研究科」の行政研究会・経営研究会の２団体が主催する＜諏訪研究会＞＝市町村合併を考える＝が、６月１４日（土）、梅雨空のもと下諏訪総合文化センター（JR下諏訪駅から徒歩10分）で開催された。

今回は、初めての試みとして、地域に根付く国立大学の一つである信州大学大学院「経済・社会政策科学研究科」との共催で行なわれた。

（信州大学では、月・水・金の夜と、土を利用した社会人大学院「地域イニシアティブ」を開講している。）

基調講演として日本大学大学院総合社会情報研究科　五十嵐雅郎教授から「鍵握る長期視点での費用効果分析」と題して、市町村合併の背景、メリット・デメリット、中核地域と周辺地域の双方における全体最適の視点、他の市町村合併と比較して住民負担の公平性の視点等について講演があった。

引き続いて、地元の信州大学経済学部　下田平裕身（しもだいら　ひろみ）教授から、「合併をめぐって見えてくる地域の諸問題」について講演があった。

その後、添谷進（そえや　すすむ）氏（総合社会情報研究科１期修了生）の司会・進行によるパネルディスカッションに移った。

パネリストは、石井忠史（いしい　ただし）氏（同３期修了生）、安田守（やすだ　まもる）氏（同３期修了生）、西澤正樹（にしざわ　まさき）氏（信州大学大学院経済・社会政策科学研究科）、手島康二（てしま　こうじ）氏（同）の４人であった。

途中、会場から質問用紙が回収され、十数件の質問が採り上げられたが、これに対して会場からの質疑応答もあり、白熱した議論が展開された。

＜諏訪研究会＞の最後は、近藤大博教授による日大大学院「総合社会情報研究科」紹介と、４月からわが国最初の大学院博士後期課程の開講について説明があった。引き続き、下田平裕身教授から信大大学院「経済・社会政策科学研究科」の紹介があった。

会場には、１６名の院生・修了生が各地から参集し、地元からの約５０名の市民の中には２名の町議会議員も含まれていた。

また、信濃毎日新聞社、長野日報社、市民新聞社等から熱心な取材を受けた。

注目を集めた点は、わが国初の日大通信制大学院のしくみ、サイバーゼミ、修士論文テーマ、院生を中心とする研究会活動実績、全国各地の修了生の活躍ぶり等に関するものであった。

今回の＜諏訪研究会＞の成功は、時宜を得た“市町村合併問題”をテーマに取り上げた企画が当たったことと、地元住民の関心の強さを物語っていると云えよう。

また、特筆すべきは、地元出身の２人の修了生、荻山氏、藤森氏の地道なPR活動の成果と動員力に負うところも大であった。

今後、他の地域で開催される研究会のモデルケースとなるに違いない。

ただ、反省すべき点は、長野県近辺には、まだ多くの修了生や院生が住んでおられる筈であり、その方々への連絡がホームページや個人ベースに頼っていたことである。同窓会名簿みたいなものを活用することはできないものであろうか。また、用意した資料が不足し、事務方が慌ててコピーに走る等、嬉しい悲鳴も聞かれた。

 パネルディスカッション

　　左か　左から（進行）添谷進、

［パネリ　　　　（パネリスト）西澤正樹、手島康二、石井忠史、安田守各氏

守の

 参加者記念撮影